ブラック企業の基準を法律から分析！あなたの企業はブラック？ホワイト？人気投票実施中！

金銭面が関わる法律は大きく2つあります。

• 企業の不法行為
• 残業代の未払い（労働基準法違反）

企業の不法行為とは、主に下記の内容を抑えておけば問題ありません。

• ある者が他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為。 また、その場合に加害者に対して被害者の損害を賠償すべき債務を負わせる法制度である。

簡単に言ってしまえば、強制的に支払いを求められたら法律に触れますということです。実はこれは結構なケースに当たります。とらえ方次第で強制的と容易にとらえることができるため、様々なことが抵触してしまいます。たとえば以下は違法になります。

• 会社の製品を身につけて仕事をする必要があるが、会社の製品は経費で落ちない
• 致命的な落ち度がないのに、賠償金を求められた
• 会社が用意した会食の費用が経費で落ちない

実は多くの会社が当てはまるのではないでしょうか。アパレル関連は守っているのか伺ってみたいですね。

次に残業代の未払いですが、まずは残業代の定義から見ていきましょう。

• 法定労働時間を超えて働くことを残業といい、その労働に対して支払われる代金である
  • 法定労働時間は労働基準法で定められた労働時間の上限のことで、１日８時間、１週間４０時間になります

この残業代が支払われる支払われないということはよく耳にしますが、基本的に支払われない時点で違法となります。

こちらは気をつける必要がありまして、残業代の定義が会社によって異なることです。たとえば、みなし残業制（裁量労働制）を取っているところでは、40時間分残業代をすでに給料として含むなどの制度で、企業はそれを超えた分しか支払う義務がないため、実際は41時間働かないと残業代は出ません。

以上より、ブラック企業の判断条件の金銭面での違法基準は、以下になります。

• 企業自体や上司より強制的な自腹での請求を求める
• 企業が採用した制度を超えた残業代が支払われない

ちなみに残業代は請求すれば企業側は支払うしかありません。なので、請求したら戻ってくるケースが多くあります。一度弁護士さんへ相談してみてはいかがでしょうか？残業代が戻ってくるかもしれません。