【働き方改革】実際みんなどう思っている？賛成？反対？どっち？人気アンケートで比較調査！

ビジネス・経済

近年企業で進む「働き方改革」。大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から「働き方改革関連法」として施行されることになりました。

キッカケになったのが、国内における深刻な労働者の減少問題です。その問題に歯止めをかけるため、すべての労働者が働きやすい環境で働けるよう作られました。実際にこの法律によって、プラスになる人も、マイナスになる人もいるでしょう。

そこで今回バトクエでは、働き方改革は賛成派と反対派に分かれて特徴や魅力を比較し、最後にどっち派が人気かアンケートした結果を発表します！

賛成

反対

【働き方改革】の魅力

働き方改革には３つの柱がある

1つめは長時間労働の是正。2013年に、国連は日本に対して改善を求めました。国民に長時間労働を強いており、それに起因する過労死や精神疾病、自殺があることがその背景にあります。

2つめは高齢者の就業促進。国内の生産年齢人口は減少していますが、老年人口（65歳以上）は上昇しているためです。

3つめは正社員と非正規雇用者との格差是正。ヨーロッパの約8割に対し、日本では6割といわれており、少なからず格差があるためです。

これらが改善していく会社の社員にとっては、働き方改革は非常に魅力と言っていいでしょう。

大手企業を中心に、改善された会社は多い

働き方改革では企業に対し、下記の内容を求めています。

①政府が設定した労働時間の上限時間を超えない。
②高齢者が働きやすい職場環境、希望すれば65歳まで働ける。
③正社員と非正規雇用者の同一労働同一賃金制度。

将来を考えて作られた働き方改革は、労働者にとってとても良いことで、大手を中心に働く時間が短くなり、プライベートが充実したと言う声は上がっております。

実際に働き方改革が『実施できる』体力がある会社にとって、この法案は非常に魅力と言って良いでしょう。

【働き方改革】の課題

業務効率化できない場合、サービス残業が...

働き方改革に伴う法律の改正で、企業はその求めに応えるため、さまざまな取り組みがなされていますが、弊害や矛盾点も出てきています。

労働時間の短縮については、時間内に終わらない業務が出た場合、終わるまでの日数が増えること。法律で新たに設定された上限時間を順守するため、これまで以上の業務効率化を上司から求められます。

ブラック企業の場合、効率化ができないと、結局サービス残業で仕事をする羽目になり、残業代をもらえないと言う、負のスパイラルに陥ることもあります。

結局仕事ができる人への依存は変わらない...

どの企業もある特定のエースが仕事の大半をこなしてくれます。全員が全員同じパフォーマンスを発揮できるのであれば、そう言ったことはないのですが、基本的に中小企業の場合、仕事ができるエースで会社が持っているようなこともあります。

そういった仕事ができるエースの場合、働き方改革は、非常に厄介な法律となります。

会社の方針と言って仕事が終わらず帰る人が続出し、他の社員の尻拭きする羽目に...そして残業代はもちろんもらえない。そう言った人も多くいるでしょう。

上司と部下の立場が逆転することもある

高齢者の就業支援については、定年せずにそのまま残ることで、新規の採用がなくなってしまいます。以前の上司が部下となって働くことになる場面もあり、それによる心労もあるのが実態です。

会社それぞれのスタイルがあるので、働き方改革の内容がその会社にフィットするかは別問題と言えるでしょう。