【株 初心者必見！】企業買収には落とし穴がいっぱい！

株取引を始めるとき、利益をあげるために、様々なサイトや本を参考にしたり、セミナーに参加するのではないでしょうか。勉強をするうえで最低限の知識を学ぶことは悪くないことですが、8割の人が損をするのが株取引になります。教科書の知識だけでは利益をあげることは難しいのが現実です。

では株取引で利益をあげる人は、教科書で得られる知識以外にどのような知識をもっているのでしょうか。ここでは経済のニュースを賑わす「企業買収」について、どのように捉えるべきかを紹介します。

企業規模の拡大に欠かすことができない「企業買収」は、大きな資本が動くこともあり、企業買収に関係する株式銘柄の株価が大きく変動することからも、株式市場で注目されています。

株式投資の初心者の方は企業買収と言われると、「買収される企業」を注視し株価をチェックするのではないでしょうか。しかし、実際は「買収する企業」の株価も注視しなくてはなりません。

では「買収する企業」と「買収される企業」の株価は、どのように変化していくのでしょうか。

企業買収するということは、経営権を取得するということです。経営権を取得するには「買収される企業」の株式を「買収する企業」が50%以上取得する必要があります。詳しくは株式会社を乗っ取る方法！『特定株 / 浮動株』に注目！を参照ください。ちなみに100%株式を取得する場合、株式公開買付け（日本ではTOB（take over bid）と呼ばれることが多い）という手段をとり、完全子会社化することになります。

つまり「企業買収」をするためには、「買収する企業」が「買収される企業」の株式を大量に購入することになります。

さらに分析すると「買収する企業」は大量の資本が必要になります。なぜ大量の資本を払ってまで企業買収するかというと、「買収される企業」の売上や利益を得ることができたり、子会社化したことで企業間での取り組みやサポートが容易になり相乗効果が生まれ売上や利益を高くできる可能性があったり、「買収する企業」にも大きなメリットがあると考えるためです。

そのため多くの教科書は、「買収される企業」は株式が大量に購入されるため株価が上がりやすいと紹介されています。また「買収する企業」は支払う必要がある大量の資本より、得られるメリットが大きい場合は評価され株価が上がり、得られるメリットが小さい場合は評価されず株価が下がると紹介されているでしょう。

• 教科書で紹介されている内容
• 「買収される企業」は株価が上がりやすい
• 「買収する企業」は企業買収で得られるメリット次第により株価が上下する

答えは「正しいが、重要な情報が抜けている」です。

基本的に教科書の通りです。「買収される企業」 は上がりやすいといった次元ではなく、急上昇することが多々あります。しかし、重要な情報が「買収される企業」にも「買収する企業」にも抜けています。

株式を100%取得して完全子会社化する場合、こちらはほぼ確実に株価が上昇します。注意する必要はないでしょう。株式公開買付けでは、多くの株主から効率よく株式を購入するように、「株数」と「期間」、そして「株価」が「買収する企業」から提示されます。この時の「株価」は「買収される企業」の株価よりはるかに高い値段がつけられることがほとんどで、その値段で株式を売却できることが確定します。そのため、ほぼ確実に株価が上昇すると言えます。

次に、株式を50%取得し子会社化する場合です。こちらの場合は要注意が必要です。なぜ注意が必要かというと、企業買収後も「買収される企業」は上場を維持することになるためです。買収が完了した後、「買収する企業」が子会社化したことによる相乗効果を得ることができなく、子会社（買収された企業）だけ再び切り離す（株式を売却してしまう）こともあります。そうなってしまうと、今度は株式の大量の売りが発生するため、株価が急落してしまいます。逆に、相乗効果が非常にあったとしても、株価が上昇したところで子会社（買収された企業）を売却し、莫大な利益を得ようとすることもあります。

このように、完全子会社化するわけではない場合、「買収する企業」次第で「買収される企業」の株価が大きく変動する可能性があることを理解し、注視する必要があるでしょう。ちなみに完全子会社化の場合、株式を100％取得後、買収された企業は上場廃止となります。

上述した内容は全て企業間の同意済み「友好的」な企業買収について説明しました。しかし、企業間で同意していない、「敵対的」な企業買収が存在します。

基本的には「買収される企業」の株価は上昇、「買収する企業」の株価は相乗効果次第ということは変わりません。しかし、強引に「買収される企業」は企業買収を防ぐために抵抗します。いわゆる「買収防衛策」を行います。

買収防衛策の多くは、新株予約権を発行し持ち株比率を下げる手段です。新株を発行した企業は比較的株価が下がりやすくなり、「買収される企業」は株価が下がるため評価を落とすし、「買収する企業」も企業買収が難しくなり無駄な投資と判断され評価を落とすため、両企業ともに良い影響は生まれません。

そのため「買収防衛策」を行使した段階で、早めに株式を売却してしまうことをオススメします。

このように企業買収は、時には注意が必要になることを覚えておきましょう。

まとめとして、利益をあげる人の動向をまとめました。利益をあげる人の中でも様々なスタイルがあると思いますが、企業買収に関わる共通したルールは以下になります。

• 「買収される企業」は株価が上がりやすい
• 「買収する企業」は企業買収で得られるメリット次第により株価が上下する
• 株式を50%取得し子会社化する場合、「買収する企業」次第で「買収される企業」の株価が大きく変動する可能性がある
• 「買収される企業」が「買収防衛策」を行使した際は、「買収する企業」も「買収される企業」も株価が下がりやすい