【株式投資の教科書】自己株式の処分の仕方によって、株価への影響度が変わる？

株式投資を始めたい人や初心者の方だけではなく、株式に興味はあるけど何も知らない、何もわからない人でもわかるように、株式の仕組みや言葉を紹介します。今回は、自社株買いで自己株式を取得したのち、株価が下落する原因にもなってしまう「自己株式を処分する方法」を紹介します。

自己株式とは、企業が保有する自己の株式のことです。企業が自社株買いを実施することで、自己株式を取得します。

自社株買いを実施すれば株価が上がりやすくなるため、最近では株主への還元施策として実施する企業が多くなりました。自社株買いで株価が上がる理由は「「自社株買い」はなぜ株価の上昇につながるのか？」を参照ください。

しかし自社株買いを行っても、取得する自己株式をどのように処理をするか次第で、株価が下落する可能性があります。処理の方法は2通り、「処分」と「消却」があります。自己株式を「消却」する場合、株価が下落することはありませんが、自己株式を「処分」する場合、株価の下落につながります。自己株式を処分する場合、株価が下落する理由は「自己株式の処分と消却の違いを説明できる？」を参照ください。

ここでは、実際に自己株式を処分する手段がどういったものがあるのかを紹介します。

自社株買い（自己株式の取得）を実施して発行済み株式数を減らし、株式指標の値を改善することで、株価が上昇します。自社株買いは株主への直接的な還元はありませんが、株価が上昇し株主の資産が増えるという、間接的な株主還元施策になります。

しかし、自己株式を株式市場に売却するということは、自己株式を発行済み株式へ変えるということ、つまり発行済み株式数が増加してしまい、株式指標の値が悪化します。その結果、株価の下落につながってしまいます。

このように、自己株式の処分の手段として株式市場へ売却することは、いわゆる「増資」とほとんど同じことをしていると言えます。増資で株価が下がる理由に関しては「やはり増資後は株価は下がる？」を参照ください。

では具体的に自己株式を株式市場に売却する例を見ていきましょう。

A社の純利益が1,000万円、発行済み株式数が100万株、株価が200円であったとします。そのA社が20万株の自社株買いを行ったとします。その時のEPS（1株当たり当期純利益）の変化を見てみましょう。

• 自社株買いする前
  • EPS（1株当たり当期純利益）：1,000万円 ÷ 100万株 ＝ 10円
  • 自己株式：0株
• 自社株買いした後
  • EPS（1株当たり当期純利益）：1,000万円 ÷ 80万株 ＝ 12.5円
  • 自己株式：20万株

このように自社株買いをすることでEPSが高くなり、株式指標を改善することができます。株式指標が改善することで、株価の上昇が見込めます。次に自己株式を株式市場に売却し、処分するとどうなるのでしょうか。

• 自己株式を株式市場に売却し、処分する前
  • EPS（1株当たり当期純利益）：1,000万円 ÷ 80万株 ＝ 12.5円
  • 自己株式：20万株
• 自己株式を株式市場に売却し、処分した後
  • EPS（1株当たり当期純利益）：1,000万円 ÷ 100万株 ＝ 10円
  • 自己株式：0株

このように自己株式を処分することでEPSが低くなり、株式指標が悪化してしまいます。株式指標が悪化すれば、株価の下落につながります。

役員や従業員への報酬として、自己株式を譲渡することがあります。この場合、自己株式が浮動株（株式市場で取引できる株式）になるわけではありませんが、発行済み株式数が増えることには変わりないため、①の「自己株式を「株式市場に売却する」と同様に株価の下落につながります。

とはいえ、頑張って企業の業績・利益を増やすことで、譲渡された株式の価値を高めようと、「従業員のモチベーション」向上につながることは間違えはないため、「株式市場に売却」よりかは株価への影響は少ないと言えるでしょう。

また企業内のお話になってしまいますが、通常役員や従業員への株式を授与する場合は新株を発行したりします。自己株式を再利用することで、新株発行の手続きなどを省くことができ、コストダウンを図ることができます。

「M&A（会社を買収する）」のに多額の資金が必要になりますが、株式交換をすることで「M&A」を実施することができます。そうすることで、多額の資金を支払わなくてすみます。株式交換に自己株式を発行済み株式に変更し、株式交換をすることになります。

この場合も、自己株式が浮動株（株式市場で取引できる株式）になるわけではありませんが、発行済み株式数が増えることには変わりないため、①の「自己株式を「株式市場に売却する」と同様に株価の下落につながります。とはいえ、M&Aの内容次第では、企業にとっては良いニュースになる可能性もあるため、一概に全て株価の下落につながるわけではありません。

このように自己株式をどのように処分するかで、株価に与える影響は異なります。自己株式の処分手段をまとめると、次のことが言えるでしょう。

• 自己株式とは、企業が保有する自己の株式のこと
• 企業が自社株買いで取得した自己株式は、そのまま保有することが一般的
• 自己株式の処分は、企業が保有している自己株式を、発行済み株式に変更すること
• 「株式市場に売却する」ことで、自己株式を処分できる
  • 株価は下落しやすい
• 「役員・従業員等への授与する」ことで、自己株式を処分できる
  • 社員のモチベーションが上がるため、「売却」よりかは株価への影響が低い
• 「株式交換によるM&Aに利用する」ことで、自己株式を処分できる
  • M&Aの内容次第で、株価が上昇したり下落したりする